大野知事の要望について

7月30日付けの朝日新聞に当会代表のコメントが掲載されました。

■埼玉知事、トルコとのビザ免除一時停止要望　「難民申請めぐり課題」「多く滞在し不安の声」（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16270715.html

■埼玉知事「難民申請に課題」「治安悪化のファクトない」　ビザ問題で（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/AST7Y42NDT7YUTNB01PM.html

私たちは大野知事の見解について残念に思います。
日本の難民認定率が極めて低い問題は以前から指摘されています。2022年、難民不認定の取り消しを求めて裁判を行なったトルコ国籍のクルド人男性が勝訴し、入管庁は男性を難民認定しました。そうした判決を受け難民認定制度の見直しが行われた形跡はありません。日本の難民認定のあり方にはいまだ多くの課題があり、認定されるべき人が認定されていないのが現実です。
さらに大野知事は、難民申請者が犯罪を行うかのように印象付けています。その根拠はどこにあるのでしょうか。
記事には〈大野知事は「治安が不安定化しているファクトはあまりないが、治安に対して不安感を抱いている方が多い」と強調した〉と書かれています。このような事実に基づかない曖昧な感想は、外国人に対する偏見と差別を助長する可能性があります。

※写真は7月30日付け朝日新聞・朝刊