選挙を利用した排外主義の扇動に反対する

埼玉県川口市では1月25日に市長選挙、市議補欠選挙が告示され、そして本日27日には衆議院選挙が公示されました。
すでに報道にもあるように、川口市長選の候補者の一部は、「外国人が住みづらい町をつくる」「クルド人は全て追い出す」などと露骨な排外主義をとなえています。
昨年の参議院選挙でも、外国人が優遇されているといった事実に基づかない情報で、排斥を煽る街宣が頻発しました。
私たちは、すでにこの地域で、多くの外国籍の人、外国をルーツとする人々と共に暮らしています。
しかし、外国籍の人々は選挙のたびに不安と脅威を感じています。
市民を分断し、排外主義を煽る言動に、私たちは反対します。

1月26日、当会も加盟する「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」などが連名で「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明」を発表しました。この声明に当会も賛同します。

〈報道記事〉
■「“外国人犯罪が多い”は根拠のないデマ」　衆議院選挙におけるヘイトスピーチなど排外主義扇動に反対　11団体が緊急共同声明（TBS）
■「外国人差別を批判して」　衆院選、人権団体が声明（共同通信）
■衆院選でも広がる外国人敵視、「偏見あおるな」 NGOなど共同声明（朝日新聞）
■「選挙に名を借りたヘイトスピーチ」「差別やめろ」外国人排斥を主張する演説に市民ら抗議　川口市長選（東京新聞）