川口市議会の意見書について

本日9月30日、川口市議会で「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」と「外国人による交通事故の防止と被害者の保護・救済措置を国に求める意見書」が採決されました。
意見書に賛成する市議会議員は「差別ではない」と言いながら、外国人の事故例やトラブルだけを取り上げ、外国人に対して厳格な対応を求めるなど、属性と犯罪・事故を結び付けています。

意見書に反対する議員は、日本の難民認定制度に問題があり、本来難民として保護されるべき人が排除されていること、「不法滞在」という犯罪者扱いする呼び方ではなく1975年の国連総会の決議に基づき「非正規」と呼ぶべきであり仮放免者は犯罪者ではないこと、長期収容の問題を解決するために監理措置制度を導入したにも関わらず収容所の新設を求めるのは制度の趣旨に逆行するものであること、犯罪や事故については事実に基づき国籍を問わず公平に厳格に対応すべきものであることなどを指摘しました。
意見書に反対する議員は、民族や国籍などの属性と犯罪や事故を結び付けるのは、差別を誘発し、市民社会の分断を煽るものであり、誤ったメッセージを発信することになると訴えました。

今、地域で暮らしてきたクルド人が、子どもも含めて強制送還され、ヘイトスピーチに曝されています。そうした実態を省みることなく、このような意見書が採決されたことを極めて残念に思います。公的機関による「お墨付き」のような形で、外国人に対するヘイトスピーチや排斥がさらに拡大することを危惧しています。