9/23シンポジウム 初の難民認定の意義と入管法の問題点

在日クルド人と共に
~初の難民認定の意義と入管法の問題点~


埼玉県南部の川口市・蕨市にはトルコ国籍のクルド人が約2000人住んでいるといわれます。大半のクルド人が難民申請をしていますが、これまでの約30年間、難民認定された人は一人もいませんでした。
今年8月、初めてトルコ国籍のクルド人男性が難民認定されました。難民不認定に異議をとなえ、8年もの長い裁判闘争を経て、初めて難民認定を勝ち取ることができました。
日本の難民認定基準は極めて厳格で、難民として認められるべき人が不認定となっています。そのため日本の難民認定率は1%以下と極めて低く「難民鎖国」と揶揄されています。
昨年、国会に提出された「出入国管理及び難民認定法」(入管法)の改定案は、難民申請を複数回行った人を強制的に送還する内容でした。多くの人々の反対によって廃案となりましたが、その改定案が再び国会に提出されようとしています。こうした動きに抗して、私たちは今回のシンポジウムを企画しました。
日本の入管法の問題、トルコ国籍のクルド人難民認定の意義、改定入管法の問題、あるべき入管法について、弁護士・国会議員の方々から報告していただきます。同時に、在日クルド人の当事者と難民問題に取り組む医師から、収容と仮放免の問題について伝えていただきます。


日時:2022年9月23日(金・祝)14:00-17:30(開場13:30)
場所:蕨市立文化ホール「くるる」3階多目的ホール(埼玉県蕨市中央1丁目23−8)JR京浜東北線 蕨駅西口より徒歩3分
料金:一般1000円、学生500円、高校生以下無料
共催:在日クルド人と共に、(一社)日本クルド文化協会、クルド人難民Mさんを支援する会
問い合わせ:在日クルド人と共に お問い合わせ
予約申し込み: https://kurd-tomoni20220923.peatix.com/


【プログラム】
第1部
大橋毅弁護士:クルド弁護団としての取り組み、改定入管法の問題
山田幸司弁護士:札幌高裁でのクルド人難民認定の意義
石橋みちひろ議員:現行入管法の問題、適切な難民保護の法律案

第2部
在日クルド人:当事者の訴え
山村淳平医師:治療と予防をはばむ入管


【プロフィール】
大橋毅弁護士(クルド難民弁護団)
20年以上にわたりクルド人難民の弁護活動を続ける。クルド難民弁護団事務局長。弁護団は1997年に発足し、トルコ国籍クルド人難民申請者らの法的援助を行っている。全国難民弁護団連絡会議、東京弁護士会所属。

山田幸司弁護士
2010年弁護士登録。札幌市で広く法律業務全般を取り扱う。2019年、知人の紹介でトルコ国籍クルド人男性の難民不認定処分取消訴訟を受任、控訴審で逆転勝訴し、その後入管で難民認定を獲得する。

石橋みちひろ議員(難民問題議員懇談会)
2010年に参議院議員に初当選、以降、外国人労働者問題や難民問題に取り組む。2020年「難民問題に関する議員懇談会」の会長に就任、政府の入管法改定案に対して野党6党で対案を提出した。参議院議員(立憲民主党)。

山村淳平さん(医師)
1990年代、各国の被災民や難民の医療支援をおこなっていた。現在は横浜の診療所に内科医として勤務。そのかたわら、日本の移民・難民の医療にたずさわる。入管問題や難民、非正規移民に関する編著書及び論文多数、動画も作成している。